信用情報の削除依頼｜弁護士費用の相場と削除条件

信用情報の削除依頼は弁護士なら可能か？

弁護士であれば「正当な理由があるケース」において、法的根拠に基づいた訂正・削除請求が可能です。

実務上、信用情報は個人の意思で消せるものではありませんが、債権者（金融機関）のミスや登録ルールの誤用がある場合は、法的手段により回復の余地が生じます。どのような場合に削除が可能なのかを見ていきましょう。

原則として「正しい事故情報」は削除できない

正しい事故情報であれば、弁護士でも原則削除できません。

信用情報は、全国銀行個人信用情報センター（KSC）、株式会社シー・アイ・シー（CIC）、株式会社日本信用情報機構（JICC）の3機関で管理されており、それぞれ定められた期間保存するルールが設けられています。

「弁護士に依頼すればブラック情報を消せる」と誤解されやすいですが、法律やガイドラインに基づかない削除依頼は、弁護士からの請求であっても通らないのが一般的です。

重要なのは、登録されている内容が各信用情報機関のルールに沿っているかを正確に見極めることです。

削除・回復が可能となる「2つの例外」とは

信用情報の削除や回復が認められる可能性があるのは、「自己破産時の通知漏れ」と「金融機関の消し忘れ」の2ケースです。

とくに自己破産の場合、免責決定を受けて法的に支払い義務がなくなっているにもかかわらず、債権者への通知漏れなどが原因で「延滞中」と記録され続けてしまう実態があります。

また、完済から5年が経過して本来は削除されるはずなのに、債権者側の処理漏れで情報が残っているケースも少なくありません。

これらは「誤った情報」に該当するため、弁護士による正式な督促や交渉によって削除・訂正が可能です。

借金を完済すればすぐに削除されるのか？

借金を完済しても、事故情報（異動情報）がすぐに削除されるわけではありません。

多くの場合、完済後も一定期間は信用情報機関に記録が残ります。

• 延滞・任意整理など：完済（契約終了）から5年間
• 自己破産・個人再生など： CICとJICCは免責許可決定から5年／KSCは官報公告日から7年

ただし、JICCの場合は時効援用が成立すれば1ヶ月ほどで「延滞」の記録が消えるなど、手続きの内容や機関によって回復の早さは異なります。

まずは自身の信用情報を「開示」し、どのような状態で情報が残っているかを正確に把握することが、生活再建の第一歩となります。

信用情報回復・時効援用にかかる弁護士費用の相場

信用情報回復や時効援用を弁護士に依頼する場合の費用相場は、1社あたり3万〜5万円（税別）です。

手続きの内容や別途「調査費用」が発生するかどうかで総額は変わるため、まずは自身の状況がどちらに当てはまるか、目的と内容の違いを確認しておきましょう。

実際には、信用情報回復と時効援用の両方を併せて検討するケースも多く、弁護士が状況を見極めたうえで方針を判断します。

一般的な費用相場は「1社あたり3万〜5万円」

信用情報回復や時効援用にかかる弁護士費用は、1社あたり3万〜5万円前後が相場です。

費用には、主に次の対応に必要な報酬や実費が含まれます。

• 借金や信用情報の状況整理
• 時効成立の可否判断
• 信用情報の登録内容の確認
• 債権者への正式な通知・対応

多くの法律事務所では、借金残高に関わらず「1債権者（1社）につき〇円」という固定料金制を採用しています。

そのため、借りていた金額が10万円でも100万円でも、手続き費用が大きく変わることはありません。

着手金と成功報酬の内訳を知る

弁護士費用は、依頼時に支払う「着手金」と、手続き完了後に支払う「成功報酬」の二段階で設定されることが一般的です。

着手金は結果に関わらず発生しますが、最近では「初期費用0円・分割払い可能」とする事務所や「着手金・成功報酬込みで一律料金」と分かりやすく提示する事務所も増えています。契約前に、追加費用の有無を含めた「総額」を必ず確認してください。

調査費用（開示請求代行）にかかる費用

ご自身の状況が不明な場合に行う「調査（開示請求代行）」の費用相場は、1機関につき1万円〜2万円前後です。

信用情報の開示自体は本人でも可能ですが、送られてくる開示書には「P（一部入金）」や「A（お客様都合の未入金）」といった特殊な記号が並び、時効の起算日を正確に読み解くには専門知識が欠かせません。

内容を読み間違えてしまうと、せっかく情報を開示しても状況の改善にはつながらないため、開示内容の正確な分析まで含めて専門家へ一任するのが得策といえます。

信用情報が「削除できるケース」と「できないケース」具体例

信用情報の削除や回復が可能になるのは、主に「時効が成立する場合」や「誤登録・消し忘れ」などのケースに限られます。

一方で、現在進行形の延滞や法的な保存期間内の記録は、原則として削除できません。

判断を誤ると、不要な手続きをしてしまったり、状況を悪化させてしまう可能性もあるため、代表的な例を押さえておくことが重要です。

最終返済から5年以上経過している

借金の最終返済日から5年以上が経過している場合は、「時効の援用」を行うことで、信用情報を回復できる可能性が高いです。

ここで注意すべきは、「5年待てば勝手に消えるものではない」という点です。

時効期間が過ぎていても、弁護士を通じて「事項を援用します」と宣言しない限り、借金はなくならず、信用情報の「延滞」記録も残り続けます。

また、時効援用が成立した場合、JICCでは情報は速やかに削除されますが、CICでは「完了」という事実が5年間登録され続ける仕組みになっています。

このように、機関によって回復のスピードや見え方が異なるため、事前に弁護士へ状況を確認しておくことが賢明です。

参照元：民法第166条「債権等の消滅時効」

現在進行形で返済を延滞している

現在進行形で延滞しており、かつ最後に支払ってから5年が経過していない場合、信用情報の削除は原則として認められません。

この段階で、ご自身で債権者へ連絡するのは非常に危険です。

• 時効の中断（更新）：時効のカウントがリセットされ、時効援用ができなくなる
• 法的措置の誘発：連絡をきっかけに裁判を起こされると、時効期間がさらに10年延長される

現在、返済が止まっている・延滞している場合は、自分で動く前に「時効援用が成立する余地があるか」「どのように状況を整理すべきか」を弁護士などの専門家に確認しましょう。

自己破産・個人再生をして5〜7年未満

自己破産や個人再生を行った場合、開始決定情報はKSCに官報情報として最長7年間登録されます。（※2022年11月に10年から短縮）

JICCやCICにおいては、免責決定から原則5年間登録されます。

ただし、「期間を過ぎても残っている」、あるいは「免責されたのに延滞中のまま」というケースは、速やかな削除・訂正の対象です。

実務上、自己破産をしても裁判所から金融機関へ「免責（支払い免除）」の事実が自動的に詳細通知されるわけではありません。そのため、債権者の「消し忘れ」や「通知確認漏れ」といったヒューマンエラーで、本来消えるべき事故情報が放置されているケースが多々あります。

これらは弁護士が免責の事実を提示し、適正な登録を求めることで解決可能です。

参照元：KSC「情報の登録期間」

依頼先によるリスクと「非弁業者」の危険性

信用情報の削除依頼や時効援用は、誰に依頼するかによって結果やリスクが大きく変わります。

特に、弁護士資格を持たない民間業者（いわゆる非弁業者）に依頼してしまうと、法律に基づかない不適切な交渉によって時効が中断したり、高額な手数料を搾取されたりするおそれがあるため、細心の注意が必要です。

弁護士と司法書士の対応範囲の違い

弁護士と司法書士の最も大きな違いは、「扱える借金額の制限」と「代理権の範囲」にあります。

1社あたりの元金が140万円を超える可能性がある場合や、債権者から裁判を起こされるリスクがある場合は、最初から業務範囲に制限のない弁護士へ依頼しておくことが、二度手間や追加費用を防ぐための賢明な選択です。

ネット上の「ブラックリスト削除業者」の危険性

「ブラック情報を確実に消す」「誰でも信用情報を削除できる」とうたうネット上の削除業者には、決して関わらないでください。

信用情報は、厳格なルールに基づき管理されていて、正当な理由がなければ削除できない仕組みになっており、裏ワザ的な方法は存在しません。

ブラックリスト削除業者の多くは、法律行為を行えない非弁業者（弁護士法第72条違反）である可能性が高く、実際には削除できないまま高額な費用だけを請求されるケースも見られます。

誤った対応で時効が更新されるリスクもあるため、必ず弁護士など正規の専門家を通じて、正攻法での解決を図ってください。

費用を抑えて確実に解決するための弁護士の選び方

費用を抑えつつ確実に信用情報を回復させるためには、事務所選びの際に「無料相談の有無」「時効援用の専門性」「対応スピード」の3点を確認しましょう。

相談料が「何度でも無料」の事務所を選ぶ

信用情報の問題は、一度の相談ですべてを把握しきれないことが多いため、相談料が「何度でも無料」の事務所を選ぶことが、最終的なコストを抑えるポイントです。

実際の相談では、開示結果を待ってから方針を再検討したり、追加の資料を確認したりするステップが発生します。

• 時効援用が成立する法的根拠の確認
• 信用情報の訂正・削除が可能かどうかの見極め
• 総額費用の見積もり

「初回のみ無料」の事務所では、状況が変わるたびに相談料がかさんでしまうリスクがありますが、「何度でも無料」であれば、納得いくまで専門家の助言を受けられます。

信用情報回復（時効援用）の実績が豊富か

弁護士にも得意分野があるため、必ず「信用情報回復」「時効援用」の実績が豊富な事務所を選んでください。

特に、時効成立が微妙なケースや、信用情報の登録状況が複雑な場合は、経験の有無が結果に影響しやすい分野です。

公式サイトに具体的な解決事例が掲載されているか、無料相談の際に「自分のケースと似た事案の解決実績はあるか」を直接尋ねてみると良いでしょう。

経験豊富な弁護士であれば、開示書類を一目見るだけで、どの機関のどの項目を訂正すべきか、即座に判断できます。

LINEなどでスピーディーに対応してくれるか

手続きをスムーズに進めるためには、LINEなどを活用してリアルタイムに連絡が取れるかどうかが極めて重要です。

特に、信用情報機関から届く「開示報告書」は内容が複雑で、電話で伝えるのは困難です。

LINE対応の事務所なら、スマホで撮影した写真を送るだけで、弁護士が即座に内容をチェックできます。

相談の段階で「返信は早いか」「LINEで気軽に質問できるか」を確認しておくことが、ストレスのない問題解決への近道となります。

よくある質問（FAQ）

Q自分で信用情報機関へ削除依頼を出すことはできますか？

いいえ、削除してもらうことはできません。

CICやJICCなどの信用情報機関は、あくまで金融機関から報告されたデータを管理する立場であり、情報の訂正権限は「登録元の会社（債権者）」にあります。

しかし、ご自身で不用意に債権者へ連絡すると「債務の承認」とみなされ、本来成立していたはずの時効がリセット（中断）される重大なリスクがあります。

直接連絡する前に、必ず弁護士へ状況を確認してください。

Q弁護士費用を払って時効援用をすれば、必ずローンは組めますか？

残念ながら、必ず組めるという保証はありません。

時効援用により債務の支払義務は消滅しますが、信用情報の評価は金融機関ごとの審査基準や過去の取引履歴、現在の収入・勤務状況などを総合して判断されます。

時効援用はあくまで「マイナスの状態をゼロに戻し、審査の土俵に立つための第一歩」と捉えてください。

Q家族に内緒で手続きをすることは可能ですか？

はい、多くの方がご家族に知られずに手続きを完了されています。

当事務所を含む多くの法律事務所では、LINEやメールでの連絡、個人名での郵送物送付など、プライバシーに最大限配慮した対応が可能です。

ただし、すでに裁判所から書類が届いているケースなどは家族に知られるリスクが高まるため、一刻も早く弁護士へ相談し、窓口を一本化することをお勧めします。

Q費用は分割払いに対応していますか？

多くの法律事務所で、分割払いや後払いが可能です。

時効援用や信用情報回復を検討されている方の多くは、経済的な再建を目指している段階です。そのため、月々無理のない範囲での分割払いに対応している事務所が一般的です。

当事務所でも、ご相談者様の現在の収支状況に合わせて柔軟な支払い計画をご提案しておりますので、費用の不安についても無料相談時にご遠慮なくお聞かせください。