消費者志向自主宣言を策定しました|弁護士法人あおぞらみらい法律事務所
当弁護士法人は、このたび消費者庁が推進する「消費者志向経営」の趣旨に賛同し、その実践に向けた指針として「消費者志向自主宣言」を策定いたしました。
「消費者志向経営」とは、消費者の皆様の声を真摯に聴き、共に持続可能な社会価値を向上させていく経営の在り方です。
私たちは小規模な弁護士法人だからこそ、ご相談者様一人ひとりと「顔の見える距離」で深く向き合うことができると自負しております。
多重債務問題という人生の重大な局面において、単なる法律手続きの代行に留まらず、ご相談者様が未来に向けて再び前を向いて歩き出せるよう全力で伴走すること。
それこそが、当法人が果たすべき社会的責任であり、消費者志向経営の核心であると考えております。
地域の皆様に最も信頼される身近なパートナーであるために、以下の通り取組方針を定め、これを遵守してまいります。
1. 理念
当弁護士法人は、多重債務問題に悩む地域の生活者を「最優先に守るべき消費者」として位置づけ、小規模組織ならではの機動力と、
顔の見える誠実な対応を軸とした「消費者志向経営」を推進いたします。
ご相談者様を機械的に処理することなく、一人の人間としてその人生に向き合い、破産・再生を含めた最適な法的解決を通じて、
再び前を向いて歩き出せるよう全力で伴走することを宣言いたします。
2. 取組方針
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① 消費者の声を聴き、かつ生かす取組
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代表(担当)弁護士による直接対話の徹底:最初のご相談から事件解決、その後のアフターフォローにいたるまで、弁護士が直接お話を伺い、
ご相談者様の小さな不安やご要望も見逃さない丁寧なヒアリングを実践します。 -
柔軟な意見反映と即時改善:小規模である強みを活かし、ご相談者様からいただいたご指摘や「もっとこうしてほしかった」というお声を、
マニュアルに縛られることなく、その日のうちに業務フローや対応の改善へと直結させます。
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② 未来・次世代のために取り組むこと
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生活再建に向けた「オーダーメイド型」支援:単なる書類作成や手続きの代理にとどまらず、
ご相談者様の収入や家族構成に応じた無理のない家計管理のアドバイスを行い、次世代(ご家族や子どもたち)へ借金問題を連鎖させない
根本的な再生を後押しします。 -
地域に根ざした予防情報の草の根発信:地域の消費者が悪質なキャッチセールスやヤミ金、不当な請求トラブルに巻き込まれないよう、
身近な法律の専門家として、分かりやすい注意喚起や法知識をブログや地域活動を通じて発信し続けます。
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③ 法令の遵守/コーポレートガバナンスの強化
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徹底した説明責任とクリーンな運営:弁護士法や各種規程を厳格に遵守することはもちろん、小規模だからこそ、
費用体系や手続きのリスクについて一切の曖昧さを排除し、ご相談者様が完全に納得されるまで何度でも目線を合わせて説明いたします。 -
密な進捗報告による安心の提供:手続きの進捗状況をこまめにご連絡することで、「今どうなっているか分からない」という消費者の不安を解消します。
また、個人のプライバシーに直結するデリケートな情報だからこそ、所内での情報管理を厳重に行い、守秘義務を徹底します。
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策定日:2026年5月1日
弁護士法人あおぞらみらい法律事務所
代表弁護士:榊枝 真一
